稀屋 買取規約
第１条(買取規約)
この買取規約(以下「本規約」)は、株式会社OfficeOrange(以下弊社)が運営する買取専門店稀屋 (以下「当店」)を利用者がご利用する際の一切に適用します。
当店をご利用される方は、すべて利用者として、当店の買取規約および諸注意をご了承いただいたものとします。
本規約は、当店と商品をお売りいただく利用者との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。
第２条(利用者の個人情報の取り扱い)
利用者の個人情報について、下記のページに別途記載があります。
第３条(買取サービスのご利用方法)
- 利用者は買取サービスを利用する場合、本サイト上の買取サービスの案内ページその他のページに記載の手続き、条件に従うものとします。
- 買取サービスは古物営業法に則り運営されます。
- 利用者は違法品、盗品、海賊版、違法コピー品等はお売りいただけません。違法品等については、利用者の故意過失を問わず利用者に通知の上、弊社側での廃棄もしくは返却を行うものとします。
また、買取完了後において違法品等であることが判明した場合においては、利用者の故意過失を問わず買取代金をご返金頂くものとします。 - 利用者は弊社へ商品をお売りいただく場合、弊社所定の方法により本人確認を行うものとします。
- 18歳未満の利用者からは買取り出来ません。18歳以上でも高校在学中(定時制高校含む)の方からは買取を致しません。18歳未満の利用者の場合は保護者の同伴が必要となります。身分確認詳細を確認ください。
- 利用者は個人が使用目的で所有する範囲を超える複数の同一商品をお売りいただけません。
また、同一商品が含まれない場合においても、弊社基準にて個人が使用目的で所有する範囲を超えると判断した場合は買取をお断りする場合がございます。 業者様はこの限りではありません。
第4条（商品の取扱い）
- 商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、当店は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
- 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。
第5条（売買契約の成立）
- 当店が利用者に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。
- 利用者は当店と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、利用者が下記のいずれかに該当すると当店が判断した場合、当店は利用者との買取契約を解除できるものとします。
- 買取契約の目的が不正な目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。）に該当しないこと。
- 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）に該当しないこと。
第6条（禁止行為）
- 利用者が次のいずれかに該当する場合、当店の買取サービスを利用できません。
- 利用者のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
- 利用者が18歳未満であり、保護者の同伴がない場合
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 利用者が過去に当店から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
- 利用者が当社の競合他社等に該当し、又は当店の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当店が判断した場合
- 利用者が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
- 利用者による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
- 利用者が本規約上の義務を怠るおそれがあると当店が判断する場合
- 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当店が判断する場合
- 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
- 上記各号のほか、利用者に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
- 買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当店は利用者との買取契約を解除することができるものとします。
第7条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。
第8条（分離条項）
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
制定 2020年4月24日
最終改定 2023年12月16日